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zoom RSS 僕はアホなのか?(;^_^A

<<   作成日時 : 2018/06/13 21:24   >>

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日々好日


さて、本日の表題ですが、イロイロ考えても『なぜなのか?』という疑問が解決しない事例が発生しました。


そう、本日法案可決の改正民法です。
18歳成人、22年4月から 改正民法が成立




具体的に言えば「成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる。」ことが中心らしいんですけどね、、、



なんのために?


という疑問が、どうも解消しない。



なにか物事が起こるときは、何かしらの目的があるからです。(キッパリ)



何もないのに、ノリで

「じゃ、成人年齢下げちゃう?」
画像



って変えるとは思えませんよね。(;^_^A




皆さんもご存知のように、若年層の人口は減少し、さらに将来は先細りになることは間違いない状況です。


で、あれば、、、記事内に書いてある「既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の社会参画を促す。」なんてものは絵に描いた餅でしかありませんよね。



逆に、ニートなどのように、親に依存し、結婚もしないまま実家暮らしをしている非生産者人口は増えていると思うのですよ。

そんな彼らを『成人』扱いし、社会に対しての責任を担わせることが可能か?といえば甚だ疑問です。





単に、諸外国のスタンダードに合わせたというのであれば、、、、


ただのボケ集団ですね。(日本のお役人&政治家)



記事にもあるように

・女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にする。

・成人年齢引き下げに合わせ、生活に関わるルールを定めた22本の法律についても「20歳未満」「未成年者」などの年齢要件を改める。

・親の同意なく契約した場合に原則取り消せる規定は、18、19歳は適用されなくなる。




のような変更もあれば


・健康被害やギャンブル依存症への懸念から、飲酒や喫煙、競馬や競輪などは現在の20歳の基準を維持する。


のように変更しないものもあり、何のための施策なのかがはっきりしない。




当然のように、若年層の実態がわかってる方々は、これが罷り通れば、間違いなく詐欺まがいの手法にひっかかる若年消費者が増加することは明確なので、付帯決議で消費者被害成立から2年以内に若年消費者を保護する措置を講じるよう政府に求めているそうですよ。

「上川陽子法相は13日、国会内で記者団に「消費者教育を通じて若年者が判断能力を身につけられるよう、環境整備に万全を期したい」と述べた。」そうだが、、、、


もしもそうであるなら無理やり『成人』にしなくていいじゃん。と思うのはおかしいだろうか?



こんなザル法のようなものに意識を引いて、その陰で



なんか企んでるんじゃないの?
画像

※これは「太陽の牙」のほうだねw



そう思ってしまう僕です。



どなたか、本法律の目的と意義についてレクチャーしてくれませんかね。ホントに。(;^_^A



まだまだ世の中はわからないことだらけのようです。(苦笑)



チェスト!!キバれ。w
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ではまた。(*・∀・)ノ゛


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